【宮城県】コロナで解雇!退職時から独立開業まで使える補助金・支援金・低金利融資まとめ

補助金など当座の生活費 ハウツー

お恥ずかしい話ですが、私は過ぎる令和3年3月に、新型コロナウィルスの影響による経営悪化によって、前職の会社を解雇(会社都合解雇)されることとなりました。そしてその後に独立開業することとなったわけですが、その際に生活や再起の助けとなった補助金・手当・融資について、ここでまとめておきたいと思います。(一部は申請中・準備中のものも含みます)似たような境遇の方の一助になれば幸いです。

当時の私は、幹部として会社に誘われて、それをきっかけに以前の札幌での商売を閉め、宮城へ引っ越したものの・・・・急激な経営悪化で、まさかの半年での解雇!というガチで困窮する状況でしたので、妻子を抱えてなるべく早く生活再建するために、可能な限りの支援や補助を受けざるを得ませんでした。

もしかすると、このブログをご覧の皆様の中には「これは申請しなくても良かったのではないか?」などのご意見やご指摘もあるかもしれませんが、どうかご容赦下さい。あくまで法に従い、申請の資格要件に当てはまるものだけを活用させて頂いています。

休業・失業関連

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)

新型コロナウィルスを理由として会社から休業や時短勤務を命じられ、そのために収入が大幅に減ってしまった場合に、穴埋めとして支援金を受け取ることが出来る制度です。私の場合、前職の会社に在籍していた最後の1ヶ月間は「給料が払えないが状況が変わるかもしれないから(まだ)解雇はしない」という理由で会社命令による休業および自宅待機をさせられていましたので、その分を申請しました。

金額休業前の給与日額の80%×休業日数
申請条件・雇用保険へ加入していること
・事業主から休業中の報酬が支払われていない
・新型コロナウィルスの影響での休業である
公式URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
備考・休業命令書の発行や、雇用保険番号の照会、申請後の審査等、何かと事業主の協力が必要なので、事前に事業主に了解を得ておいた方が良いかと思われます。
上記は一部の情報のみを抜粋したものですので、正確な情報は公式URLからご自身で直接ご確認下さい。

失業手当(ハローワーク・厚生労働省)

職を失った際に受給できる失業手当ですが、本来はある程度の期間(基本は12ヶ月以上)、雇用保険に加入していなければなりません。が、新型コロナウィルスの影響による会社都合解雇の場合は、その条件が大幅に緩和され(最低6ヶ月で受給可能)、さらに受給期間も延長されます。私の場合、札幌から宮城へ呼び寄せられてからたった半年での解雇でしたので、この特例措置のおかげで大変助かりました。

金額休業前の給与日額の50%~80%×給付日数
申請条件・雇用保険へ一定期間加入していること
・求職活動が出来る”失業状態”であること(次の就職先や開業予定が既に決まっている場合は不可)
公式URLhttps://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html
備考・会社を辞める際、解雇通知書に解雇理由として”新型コロナウィルスの感染拡大の影響による会社都合”と明記してもらうと手続がスムーズに進む模様です。
上記は一部の情報のみを抜粋したものですので、正確な情報は公式URLからご自身で直接ご確認下さい。

再就職手当(ハローワーク・厚生労働省)

失業手当の給付期間を満了する前に、就職や開業などで途中で切り上げた場合、残りの給付される予定だった金額の何割かを、再就職手当として受け取ることが出来ます。
私の場合、失業手当を受けて求職活動を行いながら、並行して起業の可能性も検討していましたが、後述する創業支援制度の存在を知り、最終的に”急いで開業する道”を選びました。(なお、開業の報告時に再就職手当の申請はしましたが、審査などに時間が掛かる為、5月19日現在まだ給付は決定されていません。)

金額失業手当の残りの給付予定額×60~70%
申請条件・残りの給付期間が1/3以上残っている
・一定期間、雇用または事業継続する見込みがある
公式URLhttps://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html
備考・自営の開始の場合は、事業が継続する見込みの根拠となる資料の提出を求められました。技術的な資格証明書、事務所の賃貸契約などがそれにあたります。
上記は一部の情報のみを抜粋したものですので、正確な情報は公式URLからご自身で直接ご確認下さい。

生活困窮者向け関連

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(内閣府)

収入が急減した世帯への現金10万円給付です(令和3年実施分)。本来は年末調整や確定申告で収入が確定した後、給付対象かどうか自動的に判定されるようですが、我が家の場合は引っ越したばかりということもあってか、自分で町役場で申請の手続きをする必要がありました。

金額10万円
申請条件・世帯収入が少ないこと(住民税非課税世帯)
・コロナの影響で収入が急減した
公式URLhttps://www.town.taiwa.miyagi.jp/soshiki/hukusi/14216.html
備考・令和4年度分については、未だ詳細不明です
上記は一部の情報のみを抜粋したものですので、正確な情報は公式URLからご自身で直接ご確認下さい。

緊急小口融資 特例貸付(厚生労働省・社会福祉協議会)

条件を満たせば、無利子無担保で20万円を借りられる制度です。もちろん返済が前提のお金ですが、返済時期に困窮している場合は免除の措置もあります。(ただし返済開始時点で、何の資産も収入も殆ど無い場合に限るようです)

金額20万円(要返済)
申請条件・コロナの影響で失職するなど収入が急減した
・事業の資金などに流用は不可
公式URLhttps://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/index.html
備考・3年後から返済が開始となります。
・償還期限は2年です。
上記は一部の情報のみを抜粋したものですので、正確な情報は公式URLからご自身で直接ご確認下さい。

生活福祉支援資金 特例貸付 (厚生労働省・社会福祉協議会)

上記の緊急小口融資と同じく、コロナ理由による困窮世帯が無利子無担保で借りられるお金です。1年後から10年掛けて返済となるため、融資としては破格の条件となっています。

金額20万円×原則3回まで(計60万円)
申請条件・コロナの影響で失職するなど収入が急減した
・事業の資金などに流用は不可
公式URLhttps://www.town.taiwa.miyagi.jp/soshiki/hukusi/14216.html
備考・1年後から返済開始となります。
・償還期限は10年です。
上記は一部の情報のみを抜粋したものですので、正確な情報は公式URLからご自身で直接ご確認下さい。

減免関連

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除

コロナが理由で世帯主の収入が急減した場合、国民年金保険料が減免されます。

・参考URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html

収入が減少したこと等による国民健康保険料の減免

コロナが理由で世帯主の収入が急減した場合、国民健康保険料が減免されます。

・参考URL https://www.city.sendai.jp/kenko-hoken/kurashi/tetsuzuki/kokumin/kenkohoken/corona_genmen2.html

創業関連

特定創認定創業支援等事業の支援(各自治体)

各自治体で行われている「特定創認定創業支援等事業」よりの支援を受けることにより(具体的には商工会議所で行われる創業支援セミナーの受講など)、融資を受けやすくなったり、法人登記料金が安くなるなどの、様々な特典があります。(私の場合は現在申請中

・参考URL http://www.city.sendai.jp/kikakushien/jigyosha/kezai/jigyosho/joho/hakko.html

新創業融資(日本政策金融公庫)

上記の特定創認定創業支援等事業の支援を受けることで、融資を受けやすくなります。(現在申請予定)

・参考URL https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

創業応援助成金(仙台商工会議所)

上記の新創業融資を受けた後に仙台商工会議所へ加入すると、3~5万円の助成金が受けられます。(現在申請予定)

・参考URL https://www.sendaicci.or.jp/scci-start-subsidy/

小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)

上記の特定創認定創業支援等事業の支援を受けることで、小規模事業者持続化補助金の「創業枠」に申し込めるようになります。現金では給付されませんが、広報費や設備投資などの最大2/3、金額にして200万円まで使った分の経費が後から補助されます。(創業枠でなく、一般枠で申し込んだ場合は最大50万円)現在申請準備中です。※第8回の応募期限は令和4年6月3日

・参考URL 宮城県仙台市で持続化補助金「創業枠」を申請する条件と方法

所得税の青色申告承認申請(国税局)

開業届の提出と共に、所得税の申告を「青色」で行う手続きをしておけば、確定申告で納税する所得税を計算する際に、収入から一定の額を控除することができます。つまり、複式簿記・電子申告など、国の指定する方法に個人事業主がやり方を合わせて報告することで、実際より売上を少なく計算することが出来るという制度です。

なお、開業届や青色申告承認申請を出さずに商売を行う人には、確定申告の際にそういった恩恵がありません(白色申告)。多少大変に感じても、きちんと青色申告の手続きをしたい所です。

青色申事業専従者給与に関する届け出(国税局)

個人事業主が、家族などの身内のうち一人を「専従者」として届け出しておくと、その専従者に支払う報酬を全額経費にすることが出来る制度です。上記の青色申告および電子申告による控除(65万円)に加えて、こちらもセットで申請しておくとよいでしょう。

こちらも、開業届や青色申告申請をきちんと行い、制度にしたがって確定申告をキッチリ行う事業主への優遇措置です。白色申告を行っている方は、ぜひ利用すべきですね。