はじめに。創業者への支援が手厚くなった件について
中小企業庁が実施している「小規模事業者持続化補助金」について、昨今より「創業枠」が拡充され、条件を満たせば、事業を創業したばかりの事業者は”最大200万円”の補助が受けられるようになりました。当方でも申請に向け、着々と準備を進めています。
今回の記事では、現時点での情報をまとめておきますので、誰かの参考になればと思います。
「小規模所業者持続化補助金」まとめ
- まず、現金での給付ではない
- 使用した経費を申請し、その最大3分の2までが後から支払われる形式
- 人件費や、換金性の高い物品（パソコン等）は対象にならない。つまり現金化することは難しい。
- 広報宣伝費や設備投資など、売上増を目的とした”消える”経費がメイン。
- 既に何らかの事業を行っており、それを補助する新しい取り組みや事業に対して支払われる。事業開始したばかりの「創業枠」であっても、それは同じ。本業への補助的な新しい取り組みを考えて実施計画を建てる必要がある
- Jgrantsというオンラインシステムで申請を行う。各種手続きに時間が掛かる点に注意。
- 「創業枠」申請の為には、まず開業から3年以内であることが条件。
- また、自治体から「認定特定創業支援等事業による支援」を受けている必要がある
色々と条件や手続きが煩雑ではあるのですが、広報費など200万円分の支援が受けられれば、特に顧客の少ないスタートアップの際には、非常に助かります。
「認定特定創業支援等事業による支援」の概要
持続化補助金の「創業枠」申請のための最も大きなハードルとしては、この「支援」を受けたことの証明、の部分になるかと思います。
結論から言うと、各自治体からの委託を受けた団体（商工会など）で、創業支援のための無料の講習やセミナーを受け、その後で自治体に申請をすることで、支援を受けた証明書を発行してもらえます。（受講回数で言えば計4回、期間は1ヶ月ほどが目安となります。何の講習でも良いわけではなく、この制度に沿った団体が行う講習に限ります）
少しややこしいのですが、この「認定特定創業支援等事業」とは、商工会などが行っている創業支援セミナーなどの事業のことであって、われわれ創業者が行っている（行おうとしている）新規事業の事ではありません。「商工会などが行っている『認定特定創業支援等事業』による支援を受けた業者である証明」が必要ということのようです。日本語って難しいですね！
仙台市公式HP：特定創業支援事業の支援を受けたことの証明書の発行について
「認定特定創業支援等事業による支援」のメリット
参加無料の講習を何度か受けて、申請書類を提出し、「支援を受けた証明書」をゲットするだけで、以下のようなメリットがあります。
- 法人登記する際の費用が安くなります。
- 自治体指定の金融機関から、融資が受けやすくなります。
- 持続化補助金「創業枠」への申請資格が得られます。
とりあえず、これから独立する予定のある人は、どこかでこの支援を受けておくことをお勧めしたいですね。
仙台市では計8ヶ所で実施のはずが…実際はもっと少ない
さて、いざ仙台市のウェブサイトから「認定特定創業支援等事業」を実施している団体を調べた所、公式には計8ヶ所がリストとして挙げられていました。
が、私が実際に電話で問い合わせをしてみたところ、その後の事業縮小などで、2022年5月現在では「認定特定創業支援等事業」を実施していない団体が、何箇所かありました。仙台市ほどの都市でも、あまり選択肢は多くないようです。
また私の場合、黒川郡大和町での受講も検討してみたのですが…。調べてみると地元の商工会で該当の「認定特定創業支援等事業」を実施していましたが、スケジュール的には秋からの開催のみということなので、断念しました。この調子ですと、他の都道府県や市区町村でも、すぐ参加できる講座やセミナーを探しあてるのは、なかなか難しそうです。
さらに、今後この補助金の人気が高まって来た場合は、それぞれ小規模の開催なので、参加定員の問題でより受講が難しくなるかもしれません。可能な限り早く受講可能な団体を探し、参加し、条件を満たておきたい所です。
なお、最終的に私の場合は、一般社団法人IMPACT Foundation Japan（INTILAQ東北イノベーションセンター）様で行われているセミナーを受講することとしました。
持続化補助金「創業枠」の第8回 応募締切は6月3日！
ところで、私は支援を受けた証明書の発行依頼をしたばかりなのですが、さて、本命の持続化補助金の申請には、間に合うでしょうか。第8回の審査に落ちたり、間に合わなかった場合でも、また第9回以降に申込みは可能なので、慌てる必要は無いのですが、やはり早いに越したことはないですからね。
今後もここで経過をご報告したいと思います。
